●小中学生まで医療費を無料にさせよう

小中学生の医療費無料化　あと一歩で実現

　「給料日ちかくになると子どもって熱だしてねえ。財布の中身と相談しながらお医者さんにいくんですよ」──あるお母さんのことばです。

　内閣府が04年に全国の20歳以上の男女3000人を対象におこなった世論調査によると、「行政が行う少子化対策に関して、あなたが特に期待する政策はどのようなものでしょうか。この中からいくつでもあげてください」という問いに、トップは「仕事と家庭の両立支援と働き方の見直しの促進」（51.1％）で、それとほぼならんで「子育てにおける経済的負担の軽減」が50.5％で第２位でした。

　子育てにお金がかかる、というなかでも、教育費はおそらく最大のものでしょうが、子どもが「お医者さんにかかる」費用というのもたいへんなものです。

　子どもの医療費に助成をする、というのは1970年ごろに東京でお母さん、お父さんたちの運動からはじまりました。日本共産党はそのころから都民の運動と手をたずさえ、議会でがんばってきました。区市町村レベルでは70年代からありましたが、東京都の制度になるまでは、長いあいだかかりました。

反対してきた自民・公明

　私は、議会の議事録をしらべてびっくりしたのですが、自民党や公明党はずっと反対してきたのです。

　「審議に値しない」「断固反対」（88年9月都議会で自民党三田都議）
　「単なるスタンドプレー」「場当たり的な提案」（同公明党石川都議）
　「スタンドプレー」「断固反対」（88年12月都議会で自民党松本都議）
　「党利党略であり、スタンドプレーとしか思えない」（同公明党高橋都議）
　「断固反対」（89年3月都議会で自民党小島都議）

　これをきりひらいたのが、お母さんやお父さんたちの署名運動と日本共産党の連携です。
　４回の条例提案、12回の質問でしつこく追及。
　ついに1992年の12月に実施を約束します。
　鈴木都知事は次のようにいっています。

「三つの無料化（乳幼児医療費、ひとり親家庭の医療費、白内障眼内レンズ）は共産党がいいだしたんだね。あんまり僕（鈴木）は賛成じゃないんだけど、けっきょく（どの党も）同じ（意見）になってしまう」

共産の追及で答弁が変化してきた

　このあと、子どもの医療費無料は小学校入学前まで広がりました（ただし東京都は所得制限をつけており、この都の制度の上に各区市町村が上乗せしています）。

　日本共産党は、さらに都の制度を小中学生まで広げるために、くり返し提案をしてきました。
　３月（2005年）都議会では「拡大する考えは持っておりません」と都は答弁したのですが、６月議会では共産党の追及に対して「要望があることは十分承知している」と答弁が変化してきています。

　あと一歩です。

　あと一歩であるだけに、都議会が一致して知事にあたれば、事態は動くはずです。
　ところが、日本共産党が小中学生まで医療費無料化を広げる決議案を都議会で出したのですが、自民党・公明党・民主党はこれに反対しました。

　自民党も自分の公約で「12歳までひろげる」といってますし、公明党も最近出した公約で「中学生まで広げる」「当面小学６年生まで」とうたっています。
　都民には都合のいい公約をしながら、議会では反対の行動しているというわけです。

　ぜひ日本共産党を大きくして、子どもの医療費無料化を充実させましょう。